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第165回国会 環境委員会
平成18年12月5日（火） 第3回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 狩野 安 君（自民）
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 気候変動枠組条約第12回締約国会議（ＣＯＰ12）・京都議定書第2回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ2）の成果と評価
- 霞ヶ浦の水質浄化への取組
- 産業廃棄物適正処理推進センター基金の造成状況と今後の見通し
- 東京都の小中学校校庭の芝生化に対する環境省の見解
- 第一約束期間との隙間をつくらないために次期枠組み交渉は2009年までに合意することの必要性
- ＣＯＰ/ＭＯＰ3に向けた米国、中国、インドへの働きかけの戦略方針
- 途上国における気候変動への適応対策を支援するための「適応基金」の必要金額
- 環境税の早期導入に向けて環境省がリーダーシップを発揮することの必要性
- 「低炭素社会」構築のための日英間の共同研究の実施
- 地球温暖化に対応した防災対策の拡充・強化
- エコスクール等学校教育施設を対象とした地球温暖化対策のより一層の推進
- 低燃費・低公害車の普及、バイオマス燃料の拡大に向けて実効的施策を講ずる必要性
- 「スターンレビュー」の評価と「骨太の方針2007」において、同様のリサーチ、レビューを行う必要性
- 産業界の二酸化炭素排出削減に向けた取組状況についての環境大臣の認識
- 地球温暖化防止への産業界の自主的取組に対する懸念と協定化の必要性
- 国際協力銀行等との連携のもとアフリカにおけるＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）案件を促進する必要性
- 平成19年度の環境税案と前年度との差異及び関連省との調整の経緯
- 道路特定財源の一般財源化に対する環境省の取組方針
- 消費税の引上げ分等を環境税に回すことへの環境大臣の見解