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第165回国会 総務委員会
平成18年12月7日（木） 第9回
1. 地方分権改革推進法案（閣法第9号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 二之湯 智 君（自民）
- 高嶋 良充 君（民主）
- 遠山 清彦 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国民）
【主な質疑項目】
- 第一次分権改革の達成度と第二次分権改革に向けた大臣の決意
- 「三位一体の改革」についての大臣の総括及び評価
- 地方の頑張りの成果を交付税の算定に反映する指標の在り方
- 自治事務に関する国の関与・規制等の禁止に向けた取組
- 国直轄事業負担金の廃止に対する大臣所見
- 地方税財源の充実確保に向けた大臣の決意
- 地方財政に財源余剰が発生するとの財務省見解の正当性
- 交付税の総額確保に向けた大臣の決意
- 戦後の社会開発・地域振興の総括と今後の進め方
- 「国と地方の協議の場」を制度化する必要性
- 地域間格差の是正の在り方
- 今回の分権改革推進法が更なる地方行革促進につながることへの懸念
- 国の保育所設置基準について自治体が上乗せしている実態と設置基準の在り方
- 地方分権改革と財政再建との関係
- 今年度における郵政公社職員の退職者数と前年度との比較
- 大量退職が郵政民営化後の新会社の業務運営に支障をきたす懸念