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第165回国会 総務委員会
平成18年12月5日（火） 第7回
1. 地方分権改革推進法案（閣法第9号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 景山 俊太郎 君（自民）
- 山崎 力 君（自民）
- 山本 順三 君（自民）
- 内藤 正光 君（民主）
- 芝 博一 君（民主）
- 澤 雄二 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国民）
【主な質疑項目】
- 地方分権改革推進法案提出の意義と地方分権改革の目指すべき方向
- 財政上の措置の在り方の検討に関する衆議院修正の趣旨と意義
- 国と地方の税源配分の見直しに関する総務大臣の将来構想
- 新型交付税導入に伴う地方公共団体の懸念を払拭する必要性
- 地方交付税の総額確保に向けた総務大臣の決意
- 国際放送の実施命令とＮＨＫの番組編集権との関係
- 公営企業金融公庫の引当金の帰属をめぐる政府の検討状況
- 法人二税の「地方共同税」化に対する総務大臣の感想
- 相次ぐ首長の不祥事の原因究明と信頼回復に向けた総務大臣の決意
- 住民自治を重視した地方分権推進の取組
- 今後の地方分権改革推進委員会の部会、グループ設置の見通し
- 地方分権改革推進委員会の事務局体制の構築
- 国と地方の二重行政の解消に向けた施策
- 総務省関連施策を扱ったタウンミーティングについての調査状況
- 道州制に係る規定を具体的に盛り込まなかった理由
- 地方分権改革推進計画と道州制ビジョンの一貫性確保
- これまでの地方分権改革を検証する必要性
- 地方の人材確保のための方策
- 多摩市の協働化テストの試みに対する大臣所見
- 高金利で地方が借りた政府資金の繰上償還が認められない理由
- 学校の統廃合後の跡地利用のための補助金執行の弾力的運用
- 地方分権改革推進の際のナショナルミニマム確保の必要性
- 基本方針2006を踏まえた地方歳出抑制後の地方財政計画の姿
- 地方分権の推進が過疎化につながらないことの確認
- 前回の地方分権推進法と今回の法案との相違点
- 地方六団体の骨子案のうち法律案に反映されなかった事項とその理由
- 政府内に地方分権改革推進本部を設置する必要性
- 地方分権の推進と地域の活性化との関係
- 地方分権と道州制の改革を同時に進める必要性
- 3年後の分権改革として期待できる成果とそれを待たずに直ちに取り組むべき課題