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第164回国会 少子高齢社会に関する調査会
平成18年5月10日（水） 第7回
1. 少子高齢社会に関する調査（「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件）
【発言委員】
- 中原 爽 君（自民）
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 鰐淵 洋子 君（公明）
- 小林 美恵子 君（共産）
- 荒井 広幸 君（国日）
- 川口 順子 君（自民）
- 後藤 博子 君（自民）
- 蓮 舫 君（民主）
- 円 より子 君（民主）
- 林 久美子 君（民主）
- 山本 保 君（公明）
【主な発言項目】
- 法定労働時間数や収入に応じて年金、雇用保険、所得税の適用関係が異なることを整理する必要性
- 少子化対策による労働人口減少、経済成長の鈍化、地域社会の活力低下等への対応
- 少子化対策への予算の重点配分の必要性
- 財源を地方に移譲し、少子化対策における地方分権を推進する必要性
- 働き方を見直すための「仕事と生活の調和推進基本法」制定の必要性
- 男性の育児休業取得促進のための休業給付の引上げや、分割取得、パパ・クォータ制導入の必要性
- 一定期間雇用後の正規雇用の義務付け等、ニート・フリーター対策の必要性
- 支給期間延長、支給額増額、所得制限廃止による児童手当拡充の必要性
- 妊産婦健診への助成拡大及び不妊治療への助成拡充の必要性
- 育児保険を創設し年金、医療、雇用などの各保険制度からの支援強化の検討
- 少子化の原因である社会環境の悪化を是正するために少子化対策を抜本的に見直す必要性
- 労働時間、男女の役割分担、育児支援施策等を改善するための総合的視点からの家族政策等の必要性
- 家庭と両立できる働き方の実現や子育て支援の充実等による子どもを生みたい人が生める社会の実現
- 少子化対策を子育ちの視点からとらえ、子どもの社会性の涵養、食育と生活習慣病対策、家族・地域の役割強化、思春期保健対策、大人の意識改革等を進める必要性
- 短時間労働制の導入、ファミリーフレンドリー表彰に当たって超過勤務や年次休暇の取得率の考慮、結婚控除や子育て控除の創設等により、結婚・出産を促す必要性
- 子どもが6歳になるまでの養育費を国が補助する必要性
- 高等学校までの義務教育化による教育費の軽減
- 結婚・出産を促すための家族支援と安定した財源確保の必要性
- Ｎ分Ｎ乗方式導入、相続税の強化等による子育て家庭の税負担軽減の必要性
- 企業重視・効率優先の社会風潮を見直し、子育てを寛容できるゆとりある社会に変えていく必要性
- 仕事を通じた自己実現等子育て世代のための多様なワーク・ライフ・バランス実現
- 子どもが様々な大人と交流できる地域ネットワークの必要性
- 少子化対策としての若年層への雇用対策の重要性
- 少子化克服に逆行する産科医不足への対策の重要性
- 少子化対策の財源は所得税の各種控除の廃止ではなく企業の税負担増に求める必要性
- 若い世代に対する子育て経験者等による子育て相談の必要性