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第164回国会 少子高齢社会に関する調査会
平成18年4月12日（水） 第6回
1. 少子高齢社会に関する調査（「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件）
【参考人】
- 早稲田大学大学院会計研究科客員教授（専任） 品川 芳宣 君
- 株式会社野村総合研究所研究理事 中村 実 君
- 東洋大学経済学部教授 白石 真澄 君
【質疑者】
- 中原 爽 君（自民）
- 関口 昌一 君（自民）
- 坂本 由紀子 君（自民）
- 川口 順子 君（自民）
- 小林 美恵子 君（共産）
- 鰐淵 洋子 君（公明）
- 円 より子 君（民主）
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 小林 正夫 君（民主）
- 下田 敦子 君（民主）
- 後藤 博子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 所得税制にＮ分Ｎ乗方式を導入した場合の少子化抑止への効果
- 三世代同居家族もＮ分Ｎ乗課税方式の分母に加えることの見解
- Ｎ分Ｎ乗方式による高所得層への税負担軽減効果の大きさを調整する方策
- 独身者に対する課税強化の是非
- 世代間共助のために相続税課税強化の必要性
- 少子化対策のための財源確保の方策
- 子育て世代の住宅問題において広さのみならず通勤時間も考える必要性
- 子育て支援を行う企業に税制面でインセンティブを与える必要性
- 保育に関するバウチャー制度の実効性
- 若い世代向けに低廉な公共住宅を建設する必要性
- 扶養控除等の廃止は低所得層への負担増をもたらし少子化対策にも逆行することの見解
- 子育て世代の住宅取得に資する負担可能な貸出金利設定、家賃補助等の必要性
- 少子化対策としての街全体の在り方を見直す必要性
- 母子家庭の経済負担の軽減、婚外子差別の解消等による子育て環境の整備
- 税額控除制度の導入による低所得者の子育て支援の可能性
- 持ち家重視の住宅政策をライフサイクルに合わせた賃貸住宅重視の政策に転換する必要性
- 税制の簡素化と子育てインセンティブ付与の両立の可能性
- 我が国における卵子セルフバンク制度実現の妥当性
- 少子化対策によって実現すべき我が国の適正な人口規模
- 子育て重視の社会を実現するために政策決定の現場において意識改革を行う必要性
- 国力を培うため第3子まで生んで6歳まで母親が家庭で育てられる環境を整備する必要性
- 小・中・高の一貫教育制度を導入し、高校までの学費を国が全額負担する必要性