委員会・調査会質疑項目

会議一覧へ戻る

少子高齢社会に関する調査会の質疑項目へ戻る

第164回国会 少子高齢社会に関する調査会

平成18年3月1日(水) 第4回

1. 少子高齢社会に関する調査(「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件)

【参考人】

  • 奈良県知事  柿本 善也 君
  • 江戸川区長  多田 正見 君
  • 新潟市にいつ子育て支援センター育ちの森館長  椎谷 照美 君

【質疑者】

  • 中原   爽 君(自民)
  • 山本   保 君(公明)
  • 小林 美恵子 君(共産)
  • 加藤 敏幸 君(民主)
  • 山本 香苗 君(公明)
  • 森 ゆうこ 君(民主)
  • 川口 順子 君(自民)
  • 坂本 由紀子 君(自民)
  • 後藤 博子 君(自民)

【主な質疑項目】

  • 平成18年度から本格実施予定の幼保一体化施設に対する見解
  • 人口増加が長年培ってきた地域の緊密な人間関係にもたらす影響
  • 県庁の独身職員の交流の場である「シングルクラブ」設置の効果
  • 父親の子育て参加等子育て支援活動を進めるための方策
  • 安全・安心及び職員の専門性を確保した放課後児童クラブ等の必要性
  • 地方公共団体の首長の理念、姿勢が少子化対策の成果につながることの見解
  • 少子化対策として第3子以降の出産を促進するために必要な施策
  • 次世代育成支援対策ソフト交付金の交付要件の緩和及び対象事業の弾力化の具体的内容
  • 育児の視点からみた備蓄等災害時へ対応の在り方
  • 地域の実情に応じた子育て支援施策推進と地方分権についての考え方
  • 子育て支援事業を行政ではなくNPO法人・民間が行う利点
  • 認可外保育所と認証保育所への助成の格差及び認証保育所が全国的に拡大しない理由
  • 認可外保育所に対する公的補助等行政の在り方
  • 子育て支援事業における利用者の費用負担の在り方
  • 子育て支援施策の啓発事業を市町村と連携して進めることの重要性
  • 女性が子育てをしながら仕事を継続できるよう企業の就業体制を変えるために自治体が果たすべき役割
  • 江戸川区における中学生の職場体験のカリキュラム作成主体
  • 子育て支援における高齢者の活用方策