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第164回国会　少子高齢社会に関する調査会

平成18年2月22日（水）　第3回

1. 少子高齢社会に関する調査（「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件）

【参考人】

  • 社団法人経済同友会代表幹事・日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長　　北城　恪太郎　君
  • 株式会社エトワール海渡取締役人事部長　　有賀　俊文　君
  • 日本労働組合総連合会副事務局長　　逢見　直人　君

【質疑者】

  • 中原　　 爽　君（自民）
  • 林　久美子　君（民主）
  • 小林　美恵子　君（共産）
  • 山本　　 保　君（公明）
  • 川口　順子　君（自民）
  • 鰐淵　洋子　君（公明）
  • 坂本　由紀子　君（自民）
  • 後藤　博子　君（自民）

【主な質疑項目】

  • 30代、40代の男性で週60時間以上雇用者の割合が増加している背景
  • 35歳以上の女性で週35時間未満雇用者の割合が増加している背景
  • 多様な保育サービス提供のためバウチャー制度を導入する必要性
  • 男性の育児休業取得率を向上させるための方策
  • 経済同友会が1998年に公表した少子化対策の提言以降も出生率が低下し続けている理由
  • 若年層の安定した雇用の確保に向けた企業の取組姿勢
  • 働き方の多様化と正規・非正規労働者間の賃金格差是正の必要性
  • 正規・非正規社員間の出産・育児支援制度の格差を是正する必要性
  • 少子化対策における縦割り行政の弊害の事例
  • 中小企業において仕事と子育ての両立を推進するための方策
  • 働き方の見直しに必要な企業のトップの理解を促す実効性のある方策
  • 仕事と子育ての両立に必要な職場の理解を深めるための方策
  • 外国人労働者受入れに対する見解