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第164回国会 少子高齢社会に関する調査会
平成18年2月8日（水） 第1回
1. 少子高齢社会に関する調査（「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件（少子化対策の取組状況））
【質疑者】
- 中原 爽 君（自民）
- 後藤 博子 君（自民）
- 山本 保 君（公明）
- 蓮 舫 君（民主）
- 小林 美恵子 君（共産）
- 林 久美子 君（民主）
- 円 より子 君（民主）
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 坂本 由紀子 君（自民）
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 山本 香苗 君（公明）
【主な質疑項目】
- 文部科学省の新規事業である「幼児教育力総合化推進事業」の具体的内容
- 就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設のモデル事業の評価及び予算的措置
- 家庭における子育てへの支援の重要性
- 中小企業子育て支援助成金（仮称）を持続可能なものとするための方策
- 保育関係予算と若者の就業支援関係予算のアンバランス解消の必要性
- 予算の効率的運用のため文部科学省と厚生労働省の類似施策を一体化する必要性
- 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実のための予算を拡充する必要性
- 少子化対策における少子化特命担当大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣の連携の在り方
- 保育所整備予算拡充の必要性及び保育所定員の弾力化を継続していくことの是非
- スクールガードの配置状況及び配置基準づくりの必要性
- 「慣らし保育」受入要件と企業の子育て支援策との齟齬を是正する必要性
- 非嫡出子への差別を撤廃する必要性
- 子育て後の再就職等の妨げとなる採用上限年齢撤廃の必要性
- これまで行われてきた少子化対策の検証及び今後の予算拡充の必要性
- 理想とする子ども数を持てない主な理由とされている教育費の高負担感の原因及び対策
- 子育て支援に対する地方自治体間の温度差への認識及び解決方法
- 少子化への取組において中央集権と縦割り行政を排除し、地方分権を進めていく必要性
- 平成17年度文部科学省委託事業「フリーター、ニートになる前に受けたい授業」の有効性
- 若者への正規雇用の拡充及び収入の安定化の必要性