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第164回国会 経済・産業・雇用に関する調査会
平成18年5月10日（水） 第7回
1. 経済・産業・雇用に関する調査（「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について）
【発言者】
- 北岡 秀二 君（自民）
- 和田 ひろ子 君（民主）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 渕上 貞雄 君（社民）
- 池口 修次 君（民主）
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 松 あきら 君（公明）
- 伊藤 基隆 君（民主）
- 岩井 國臣 君（自民）
- 小泉 昭男 君（自民）
- 谷 博之 君（民主）
- 南野 知惠子 君（自民）
- 峰崎 直樹 君（民主）
【主な発言項目】
- 景気回復の現状と格差問題への対応
- グローバル化時代における我が国の在り方
- 女性及び高齢者の雇用促進策
- 経済所得格差・教育格差等の拡大と対応
- 団塊世代の退職の影響、高齢者の継続雇用
- 男女間の賃金格差の是正、男女の役割分担意識の変革
- 格差拡大への懸念と対応策
- 日本経済のグローバル化への対応
- 高齢者及び女性の就労継続
- 格差拡大と雇用政策
- 働くルールの確立
- 高齢者の雇用確保、女性雇用の現実と対応策
- 格差拡大と規制緩和
- 男女雇用平等法の制定、育児・介護休業法の改正
- パート・派遣労働対策の強化
- 正規・非正規雇用の賃金格差の早急な是正
- 雇用分野の規制緩和による労働条件への悪影響
- 冷戦構造の崩壊やＩＴ革命後における経済社会の質的な変容
- 教育の複線化及び産学連携の推進
- 格差問題の根幹は雇用問題
- 市場経済の限界に関して最先端の学問を知る必要性
- 国民がしっかり働ける国家観を持てる教育
- 産業分野としての「環境」への取組
- 21世紀が心の時代であることを踏まえた社会、家族の在り方
- 職場の働き方における共同作業・連帯の重要性