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第164回国会 国際問題に関する調査会
平成18年4月5日（水） 第5回
1. 国際問題に関する調査 （「多極化時代における新たな日本外交」のうち、国際社会の責任ある一員としての日本の対応（多様化し拡散する脅威への国際社会の対応（国際テロ、麻薬、組織犯罪、大量破壊兵器の拡散などへの対応））について）
【参考人】
- 一橋大学大学院法学研究科教授 納家 政嗣 君
- 総合研究開発機構主席研究員 福島 安紀子 君
【質疑者】（発言順）
- 伊達 忠一 君（自民）
- 大久保 勉 君（民主）
- 浮島 とも子 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 田村 耕太郎 君（自民）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
【主な質疑項目】
- インドの核保有問題に対する所見と実効ある核不拡散体制の在り方
- 北朝鮮の核問題への我が国の対応の在り方
- 北朝鮮に対する経済制裁の実効性の有無
- 国際テロ問題を解決するための対策
- 非伝統的な安全保障の脅威を減らすための具体策
- グローバル化が先進国にもたらしている格差等の諸問題への対処の在り方
- 東アジア共同体構築のプロセスにおける我が国の移民政策の在り方
- 東アジアにおけるテロなど非伝統的な安全保障の脅威への対処の在り方
- 非伝統的な安全保障の脅威への対処における我が国の役割
- 9.11テロの謀議の具体的内容
- アル・カイーダが反米のスタンスをとるようになった理由とその背景
- 六者協議を北東アジアの地域安全保障機構へと発展させるという構想に対する所見
- 東アジア共同体構築の方途と米国の共同体への見方
- 国際テロの失敗率に関する研究の有無
- アル・カイーダの資産・人員等に関する情報の有無
- 日中間で草の根・民間レベルの交流が外交の下支えとならない理由
- イスラム社会を容易に民主化できない理由・背景
- イスラム社会の民主化のための我が国の貢献の在り方
- 破綻国家救済のための国連等の取組の在り方
- 東アジア共同体構築の前提としての領土問題など喫緊の外交課題への我が国の対応