- 文字サイズの変更
第164回国会 国際問題に関する調査会
平成18年3月1日（水） 第4回
1. 国際問題に関する調査 （「多極化時代における新たな日本外交」のうち、国際社会の責任ある一員としての日本の対応（人間の安全保障の重要性（環境問題、貧困、感染症等への取組））について）
【参考人】
- 専修大学経済学部教授 稲田 十一 君
- 京都大学大学院地球環境学堂教授 松下 和夫 君
【質疑者】（発言順）
- 谷川 秀善 君（自民）
- 大石 正光 君（民主）
- 澤 雄二 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 前田 武志 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 犬塚 直史 君（民主）
- 広田 一 君（民主）
【主な質疑項目】
- 人間の安全保障を実務的概念にするための方策
- 米国が環境に関する主要な多国間条約に不参加である背景と改善の方途
- 対中ＯＤＡの今後の在り方
- 日本の環境行政において自然の自己回復力を利用する方法を取る必要性
- 新たな地域拠点として国連アジア太平洋本部を設置することに対する認識
- 地球温暖化防止策を進めるには価値観の転換が必要との見解に対する認識
- 世界銀行の今後の方向性
- 東アジア環境共同体へ向けての現在の動き
- 人間の安全保障を推進する上で日本の現体制の評価とレベルアップの方途
- 日本における排出権取引促進の必要性
- アジア太平洋パートナーシップ方向付けの方法
- 京都議定書達成に当たり環境税の要否に関する環境・経産両省の認識の差
- クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の認証手続き簡素化の必要性
- ポスト京都議定書を含め数値目標達成のための重要ポイント
- 環境に適合した資金の流れ構築の必要性
- 人間の安全保障のために民間企業、民間金融機関における融資の際の環境基準設定の要否
- 国連持続可能な開発のための教育の十年の重要性
- 国連憲章に人間の安全保障原則を条文化する構想に対する認識
- ガバナンス概念の具体化がその創唱以降短期間で進行した背景
- 日本の国際協力における地方自治制度支援の国際評価
- 地方自治支援で奏功している実例の有無と中身
- 地方自治体が独自に地方環境税を創設する取組への評価
- 道路特定財源の一部を環境税として振り分ける構想の是非