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第164回国会 国際問題に関する調査会
平成18年2月22日（水） 第3回
1. 国際問題に関する調査 （「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交（東アジアにおける経済戦略と東アジア共同体構築への対応）について）
【参考人】
- 一橋大学大学院商学研究科教授 小川 英治 君
- 東亜キャピタル株式会社代表取締役社長 津上 俊哉 君
【質疑者】（発言順）
- 水落 敏栄 君（自民）
- 前田 武志 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 中川 雅治 君（自民）
- 白 眞勲 君（民主）
- 澤 雄二 君（公明）
【主な質疑項目】
- 東アジア共同体を構成する国として望ましい範囲
- インド、オーストラリア、ニュージーランドが東アジアサミットに参加した理由
- ＡＰＥＣ、ＡＲＦなど既存枠組みがある中で新たに第1回東アジア共同体を構築する意味
- 東アジア共同体構築に我が国が主導権を取るための戦略
- 国際金融及び通商関係から見た日本、米国、中国のマクロ経済構造の動向
- 貿易依存度と通貨バスケットとの関係
- 中国経済が輸出主導型から国内消費型に転換できる可能性
- 日中経済関係発展に向けて両国が国内産業保護を乗り越える時期に来たとの認識
- 通貨及び通商上における華人経済圏の持つ意味と商社の持つ機能
- 東アジア共同体の形成における不戦の制度化への取組の重要性
- 東アジア共同体を形成するに当たり最初に取り組むべきこと
- 東アジアで環境共同体的な先進的取組の必要性
- アジア共通通貨実現への期待とその過程において円がイニシアチブをとるための具体策
- 東アジア共同体構想に対する民間企業経営者としての意識
- ＥＵ統合の歴史から東アジアが学ぶべき点
- アジア債券市場育成イニシアチブの推進を図るための必要な取組
- ＡＭＵ（アジア共通通貨）とアジア開発銀行のＡＣＵ（アジア共通通貨単位）の狙いと相違点
- 投機マネー、ヘッジファンドなどから市場を守るためのアジア通貨同盟の意義
- 人の移動の促進に先立ち文化交流を推進する意義
- エネルギー問題、環境問題が中国経済の成長に及ぼす影響