委員会・調査会質疑項目

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第164回国会 行政改革に関する特別委員会

平成18年5月18日(木) 第9回

1. 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案(閣法第74号)(衆議院送付)
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案(閣法第71号)(衆議院送付)
3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)
5. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案(閣法第34号)(衆議院送付)
 1~5について一括議題

○集中審議「行財政改革の核心」

【質疑者】

  • 澤   雄二 君(公明)
  • 山下 栄一 君(公明)
  • 野村 哲郎 君(自民)
  • 佐藤 昭郎 君(自民)
  • 大塚 耕平 君(民主)
  • 前川 清成 君(民主)
  • 高嶋 良充 君(民主)
  • 井上 哲士 君(共産)
  • 福島 みずほ 君(社民)
  • 荒井 広幸 君(国日)

【主な質疑項目】

  • 貸し渋り、利便性低下を発生させない円滑で効果的な政策金融改革の実施
  • 中立・公正な公務員の人事管理の重要性と複線型人事管理に向けた取組状況
  • 独立行政法人等の融資等業務の見直しの基準と今後の見通し
  • 新政策金融機関への統合に際しての資産評価及び債務超過等への対応
  • 民営化される商工中金の財政基盤の確保と政策投資銀行の投融資機能の維持
  • 公益認定基準等に関する都道府県への情報提供の必要性
  • 中央労働災害防止協会の所得隠し問題に係る厚生労働省答弁の問題性
  • 行財政改革実行の前提としての公務員のコンプライアンスの確保
  • 教育の機会保障に向けての予算の拡充の必要性
  • 貸金業制度に関する懇談会の運営、高松塚壁画の損傷問題に見る行政の透明性の欠如
  • 公務員への労働基本権付与に関する検討の方向性
  • 天下りの根絶に向け早期退職慣行の見直しを前倒しする必要性
  • 米軍のグアム移転経費に係る出資・融資と政策金融改革との関係
  • 国の業務を受注した外資系企業を通じて国民のセンシティブ情報が流出する懸念
  • 地方公共団体の首長の退職金の在り方を見直す必要性