委員会・調査会質疑項目

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第164回国会　行政改革に関する特別委員会

平成18年5月8日（月）　第4回

1. 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（閣法第71号）（衆議院送付）
3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
5. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（閣法第34号）（衆議院送付）
　1～5について一括議題

【質疑者】

  • 中川　雅治　君（自民）
  • 松井　孝治　君（民主）
  • 鈴木　　 寛　　君（民主）
  • 浜田　昌良　君（公明）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 又市　征治　君（社民）
  • 亀井　郁夫　君（国日）

【主な質疑項目】

  • 公営企業金融公庫廃止後の地方公共団体の資金調達等の在り方
  • 公益法人改革における認定・監督に係る制度設計及び税制優遇の在り方
  • 特別民間法人を併せて改革する必要性
  • 郵便局、民間事業者への自治体窓口業務の委託の公平な実施
  • 行政改革を行うに当たって縦割り行政の弊害を除去する必要性
  • 行革推進法案による医療・教育等の行政サービス低下への危惧
  • 完全民営化後の商工中金の資金調達等の在り方
  • 新政策金融機関の組織編成において借り手側の視点に立つことの重要性
  • コンプライアンス遵守の点から見た日本郵政株式会社社長の経営能力の有無
  • 行革推進法案の趣旨と在日米軍移転経費負担問題
  • 総人件費改革における教育への特別な配慮と30人学級実現の必要性