- 文字サイズの変更
第164回国会 行政改革に関する特別委員会
平成18年4月26日（水） 第3回
1. 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（閣法第71号）（衆議院送付）
3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
5. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（閣法第34号）（衆議院送付）
1～5について一括議題
【質疑者】
- 北岡 秀二 君（自民）
- 川口 順子 君（自民）
- 藤野 公孝 君（自民）
- 松井 孝治 君（民主）
- 和田 ひろ子 君（民主）
- 主濱 了 君（民主）
- 山口 那津男 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
- 荒井 広幸 君（国日）
【主な質疑項目】
- 行革推進法案の目的・理念とこれによる歳出削減の効果
- 格差問題、特に地域間格差問題への小泉総理の認識
- 政策金融改革における農林水産業者・中小企業者への配慮と円借款の証券化の可否
- 公務員制度改革の一環としての官民交流の推進及び短時間勤務制度の導入
- 安心・安全の国づくりに支障を来すことのない公務員定員削減策
- 三位一体改革に伴う国家公務員の定員削減状況
- 公益法人への天下りと随意契約発注等との関係及び実効を伴った天下り規制の必要性
- 森林の管理・保全のための人員確保の必要性
- 行革推進法案に地方分権に係る規定が明記されていない理由
- 公務員の純減目標値の根拠及び公務員制度改革における公務員の責任感等の醸成
- 特別会計、食糧・農林統計、北海道開発、ハローワーク等に係る事業の仕分け状況
- 市場化テストの実施に際し事業ごとのコストを明示する仕組みの必要性
- 福祉、教育等に携わる職員の配置基準を見直すことによるサービス低下の懸念
- 国家公務員の早期退職慣行の是正を前倒しで行う必要性
- 国民が参加する行財政改革のための公金検査請求・国民訴訟制度の提案