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第164回国会 環境委員会
平成18年5月30日（火） 第15回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第41号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 谷 博之 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（国日）
【主な質疑項目】
- 基準年比8％増の2004年度温室効果ガス排出量に対する大臣の認識
- 算定割当量の取引の安全を確保するための方策
- 家庭部門のＣＯ2が増加している理由
- 東京都のマンション環境性能表示制度に対する評価
- 環境省のイニシアティブにより環境性能に優れた住宅を普及させる必要性
- 太陽光発電を設置する住宅に対する固定資産税の減免措置
- 環境税の導入に向けた環境省と経済産業省の対応
- 環境・社会配慮を取り入れたＣＤＭガイドラインの必要性
- フロン（ＨＦＣ23）破壊回収事業がフロン類の製造を助長するおそれ
- 日本政府承認のＣＤＭ／ＪＩ事業を再生可能エネルギー事業等に限定する必要性
- 家畜排泄物からのメタン回収をはじめとするバイオマス利活用の推進
- 国土形成計画策定に向けての環境省の取組方針
- バイオマスタウン構築を加速化するための農林水産省の取組状況
- 環境に配慮した金融の在り方についての金融庁の考え方
- 国内電力事業におけるＣＯ2削減対策と特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の取扱い
- ＰＰＳに対しＣＯ2削減対策を求める自治体条例の具体的内容
- 目標達成計画の見直しに当たって、温暖化対策の対象をＰＰＳにも拡大する必要性
- 企業や国の温室効果ガス削減目標と達成方策
- 削減目標が達成できなかった場合の罰則と責任の所在
- 6月の日米首脳会談における米国の京都議定書復帰と次期枠組み参加への対応