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第164回国会 環境委員会
平成18年5月23日（火） 第14回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第41号）（衆議院送付）
【参考人】
- 日本カーボンファイナンス株式会社代表取締役社長 田中 弘 君
- 東北大学東北アジア研究センター教授 明日香 壽川 君
- ＮＰＯ法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）専務理事 早川 光俊 君
【質疑者】
- 関口 昌一 君（自民）
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（国日）
【主な質疑項目】
- 世界及び我が国で見込まれるクレジットの需要
- クレジット価格の動向
- 京都議定書不参加の米国と削減義務のない中国、インド等に対する今後の対応
- ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）事業選択の優先順位と判断基準
- 2013年以降の枠組みにおける途上国の役割並びにＣＤＭへのＯＤＡの活用方針
- ＣＤＭ理事会におけるクレジット承認プロセスの改革に当たっての留意点
- 環境影響に配慮したＣＤＭプロジェクト実施への方策
- 気温上昇幅を2℃未満に設定した趣旨と目標達成のための中長期的計画策定の必要性
- 京都メカニズムを「抜け穴」にしないための方策
- 国内企業に温室効果ガスの排出枠を課す必要性
- 京都議定書目標達成計画では温室効果ガス6％削減が不可能とする根拠
- ＣＤＭ理事会において今後日本がイニシアティブを執る必要性とその見通し
- フロン（ＨＦＣ23)破壊事業により途上国の持続可能な発展が阻害されることへの懸念
- 日本政府承認ＣＤＭ事業のフロン破壊事業等への偏りと地域的な偏り
- 環境的にも経済的にも持続可能な開発に役立つプロジェクトの具体例
- 2013年以降も京都議定書の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減努力を行う必要性
- ＣＤＭ事業の発掘、開発に際しての留意点