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第164回国会 環境委員会
平成18年5月18日（木） 第13回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第41号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 関口 昌一 君（自民）
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（国日）
【主な質疑項目】
- 国内における温室効果ガス削減対策の認識と京都議定書目標達成計画見直しの方向性
- 京都メカニズムの活用による我が国のクレジット確保の可能性と確保に向けての対策
- 京都議定書第1約束期間以降における枠組み構築についての政府の対処方針
- 中長期的な温室効果ガス排出削減目標を設定することの必要性
- 京都議定書の6％削減は温室効果ガス濃度の安定化に向けた第一歩に過ぎないことの確認
- 京都メカニズムは国内対策に対し「補完的」の意味、その活用による削減分を「1. 6％」とした根拠
- 1. 6％とは別枠で経団連環境自主行動計画での京都メカニズム活用を認めることの適切性
- ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）事業へのＯＤＡの流用防止のためのガイドライン策定の必要性
- ＣＤＭ事業選択に関しての環境影響・社会影響に着目したガイドライン策定の必要性
- 「省ＣＯ2型の都市デザイン」「省ＣＯ2型交通システムのデザイン」への取組状況
- 都市再生プロジェクトでの温暖化対策の観点の反映状況
- 温室効果ガス排出削減のために経済的手法を早急に導入する必要性
- 京都議定書第1約束期間以降は日本がイニシアティブを執るべきことへの認識
- 再生可能エネルギー利用促進のための方策
- 日本政府承認ＣＤＭ／ＪＩ（共同実施）事業のうちフロン（ＨＦＣ23）破壊事業の件数及び予測排出削減量
- フロン破壊事業が途上国のフロン全廃に向けた取組を阻害する懸念
- 日本政府が持続可能な事業を選択してクレジットを取得する必要性
- 米国が京都議定書から離脱した理由と復帰の見通し
- 環境分野における日本の国際貢献と安全保障に対する大臣の見解
- CDM等を始めとした発展途上国への支援方針と取組