委員会・調査会質疑項目

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第164回国会 環境委員会

平成18年3月30日(木) 第7回

1. 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案(閣法第40号)(衆議院送付)

【質疑者】

  • 大野 つや子 君(自民)
  • 足立 信也 君(民主)
  • 加藤 修一 君(公明)
  • 市田 忠義 君(共産)
  • 荒井 広幸 君(国日)

【主な質疑項目】

  • 国立環境研究所(国環研)の過去5年間における業務実績と評価
  • 国環研を非公務員型独立行政法人に移行させる理由
  • 非公務員型移行後における環境行政と国環研の連携の取り方
  • 国環研の次期中期計画において重点的に取り組むべき研究課題
  • 国環研の業務運営の効率化への今後の取組
  • 産官学の十分な連携の必要性を踏まえた環境研究の今後の進め方
  • 国環研の非公務員化により懸念される職員の使命感低下への対応策
  • 労災保険及び雇用保険の平成18年度保険料見積りと業務運営の効率化との関係
  • 人件費縮小による非正規職員採用重視への方針転換の有無
  • 非公務員化がもたらす成果主義による弊害への懸念
  • 国環研への一部出向者の年金等の不利益扱いが人事交流の障害となることへの懸念
  • 非公務員化を受けて人事交流を活発化させる方策
  • 随意契約の増加が経費の非効率化を招いていることへの懸念
  • 国環研が非公務員型独立行政法人に移行することになった背景
  • 「リサーチノート」の意義と研究機関における管理の在り方
  • 遺伝子組換え、ナノ粒子等のバイオ実験施設の安全管理体制の状況
  • 遺伝子組換え施設等のバイオ施設を対象とする規制法制の必要性
  • 身分の不安定な任期付雇用者の増加により優秀な人材を確保できなくなるおそれ
  • 受託収入(競争的資金)等の確保が基盤研究を低下させることへの懸念
  • 国環研と大学、民間、地方自治体との人事交流の実績
  • 非公務員化と国民の利益との関係