委員会・調査会質疑項目

会議一覧へ戻る

農林水産委員会の質疑項目へ戻る

第164回国会 農林水産委員会

平成18年6月13日(火) 第13回

1. 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案(閣法第45号)(衆議院送付)
2. 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案(閣法第46号)(衆議院送付)
3. 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第47号)(衆議院送付)

【質疑者】

  • ツルネン マルテイ 君(民主)
  • 主濱   了 君(民主)
  • 郡司   彰 君(民主)
  • 紙   智子 君(共産)

【主な質疑項目】

  • 担い手の「やる気と能力」を誰がどのような基準で判断するのか
  • 「農業構造の展望」が目指す40万経営体確保の実現性
  • 国による担い手支援に必要な「農業環境規範」遵守の確認の必要性
  • 面積要件を「効率的かつ安定的な経営」に必要な規模の1/2とした理由と要件変更の可能性
  • 担い手要件に所得特例を設けた意義とその効果に対する政府の認識
  • 経営規模の拡大によって多様で高品質な農産物の生産が可能となる政策支援の必要性
  • 株式会社形態の農業生産法人化の推進と自作農主義との整合性
  • 「選択と集中」を基本とする小泉内閣の施策における集落営農の組織化の位置付け
  • 一元経理を行う集落営農組織に対する税法上の取扱い
  • 米・麦・大豆を生産している4ha以下の農業者を支援対象にする必要性
  • 新たな経営安定対策の導入が現行予算の削減にあるのではないかとの懸念
  • 食料自給率目標の達成を先送りした政府の責任と27年目標の確実な達成に向けた施策の工程管理の必要性
  • 新たな経営安定対策が食料自給率を向上させるとする根拠
  • 輸入飼料によるチッソ、リンの国内残存量の増加防止のため、飼料作物の生産拡大により自給を高める必要性
  • 飼料作物を対象品目に加えることによる食料自給率向上と環境改善の効果
  • 油脂類の自給率向上策
  • 米による燃料用バイオエタノールの普及対策
  • 米価の下落に対して、生産費を保障する価格補てん策の必要性
  • 規模を拡大した稲作主業農家が米価下落とコスト増による経営悪化のために離農している実情とそれに対する政府の見解
  • 農地・水・環境保全対策における地方負担軽減措置の必要性