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第164回国会 農林水産委員会
平成18年3月16日(木) 第3回
1. 農林水産に関する調査(平成18年度の農林水産行政の基本施策に関する件)
【質疑者】
- 岩永 浩美 君(自民)
- 岸 信夫 君(自民)
- ツルネン マルテイ 君(民主)
- 郡司 彰 君(民主)
- 谷合 正明 君(公明)
- 紙 智子 君(共産)
【主な質疑項目】
- 農林水産大臣のキャッチフレーズ「Do! Our Best」の意味と消費者・生産者への効果
- 中国及び世界の穀物需給状況からみた食料安定供給の確保策
- 経営所得安定対策導入の必要性に関する説明不足と集落営農の組織化の現状
- 経営所得安定対策の対象を担い手に限定する理由
- 「農産物の生産における環境保全に関する意識・意向調査結果」に対する大臣の所見
- 有機JAS認定農家が先進的営農支援を受ける場合のエコファーマー認定要件
- WTO農業交渉の今後の見通しとG6閣僚会合における農業・非農産品分野の論点
- WTO農業交渉での重要品目、上限関税、国内補助金等に関する具体的な日本の戦略
- 日星・日墨EPA締結後の農産物貿易の変化と日本農業への影響
- ミニマム・アクセス米の在庫状況需要に応じた輸入への転換の必要性
- 国際獣疫事務局の提案する骨なし牛肉に関する貿易流通条件緩和に対する日本の対応
- 動物検疫での発見が困難な舌・胸腺の混入問題への取組協定違反が繰り返される米国の検査体制等に対する大臣の認識
- 鳥インフルエンザ発生農家への経営再建支援策
- 鳥インフルエンザに関する国際的な防疫体制整備に向けた我が国の協力方針
- 水産基本計画の見直しにおける重点課題
- 韓国、中国等のノリ輸入枠拡大が国内ノリ養殖経営に及ぼす影響と今後の経営強化策
- おにぎり等の加工品に使用されるノリについて原料原産地表示を義務づける必要性
- 都市と農村の共生・対流の促進に向けた都市住民への農地・住居等のあっ旋の必要性
- 日本のバイオマスへの取組と米大統領の「脱石油社会」表明との差異に対する大臣の所感