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第164回国会 厚生労働委員会
平成18年5月30日（火） 第21回
1. 健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第37号）（衆議院送付）
2. 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（閣法第38号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 中原 爽 君（自民）
- 藤井 基之 君（自民）
- 朝日 俊弘 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 辻 泰弘 君（民主）
- 山本 保 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 社会保障の給付水準を維持する必要性
- 医療費適正化計画を「高齢者の医療の確保に関する法律」で規定することの妥当性
- 医療費適正化計画と医療計画・健康増進計画・介護保険事業支援計画との連携方策
- 医療費適正化計画の実績評価を踏まえて実施される診療報酬の特例措置の考え方
- 特定健康診査を実施するための財源と受診者の自己負担の考え方
- 老人保健事業を健康増進法に基づいて実施することの妥当性
- 年齢によって患者の自己負担率を変えることの妥当性
- 患者の自己負担増が受診抑制につながる可能性
- 療養病床の再編成の在り方
- 老人保健制度と後期高齢者医療制度との相違点
- 後期高齢者医療制度を独立型の保険制度とすることの妥当性
- 後期高齢者支援金等の将来見通しを示す必要性
- 後期高齢者医療制度の広域連合設立準備を進めている地方自治体の実態
- 退職者医療制度の今後の方向性
- リハビリテーション料の算定日数に上限を設けることの妥当性
- 地域における医療と介護の連携体制を強化する必要性
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリ従事者を拡充する必要性
- 入退院時の文書による患者への説明の実効性を確保する必要性
- 医療安全支援センターと訪問看護ステーション・薬局との連携を強化する必要性
- 歯科医師に対する行政処分の類型の見直しの概要と再教育研修制度の考え方