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第164回国会 厚生労働委員会
平成18年4月27日（木） 第17回
1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第68号）（先議）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 神本 美恵子 君（民主）
- 円 より子 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 均等法制定後の具体的な成果
- 「仕事と生活の調和」の理念を規定すべき法律
- 均等待遇の確保に当たって目指すべき基準となる働き方
- 募集・採用に係る差別是正に向けた取組強化の必要性
- 均等法に基づく指針から雇用管理区分を削除する必要性
- 厚労省が示すコース別雇用管理区分に係る留意事項に定める「合理性」の基準
- 雇用管理区分の基準が合理的でない場合の間接差別適用の有無
- 間接差別の定義・法理を3つの対象以外の事例を含め周知する必要性
- 個別紛争解決制度において一般的な間接差別法理を適用することの有無
- 間接差別において裁判所が判断する違法性より行政指導の対象範囲が狭い理由
- 募集・採用時の性差別的取扱いにより生じた配置・昇進等の格差の違法性
- 間接差別の対象として昇進時の全国転勤要件を含める必要性
- 男女間の賃金格差を間接差別の対象とすることを検討する必要性
- ポジティブ・アクションを義務化する必要性
- 妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに係る実効性ある対策の必要性
- 中小企業委のセクハラ防止対策を強化する必要性
- 雇用均等室の体制及び雇用均等行政の予算を拡充する必要性
- 男女間及び正規・非正規雇用労働者間の賃金格差を早期に解消する必要性
- 女性の坑内労働の規制緩和の対象
- 女性の坑内労働の規制緩和後に健康への影響を検証するための方策