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第164回国会 厚生労働委員会
平成18年4月25日(火) 第15回
1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案(閣法第68号)(先議)
【質疑者】
- 円 より子 君(民主)
- 辻 泰弘 君(民主)
- 森 ゆうこ 君(民主)
- 小池 晃 君(共産)
- 福島 みずほ 君(社民)
【主な質疑項目】
- 「仕事と家庭の調和」の理念を均等法の目的条項に規定する必要性
- 間接差別の適用対象を省令による限定列挙とした理由
- 間接差別として限定列挙されたもの以外は差別と認定されないことへの懸念
- 間接差別の適用対象に関する機動的な見直しの必要性
- 昇進時の全国転勤要件が間接差別の適用対象外であることの妥当性
- 間接差別是正のための指導の在り方
- 間接差別が適用されない「合理的な理由」の具体的内容
- 間接差別に係る立証責任の考え方
- 均等法指針の見直しに当たり雇用管理区分の規定を削除する必要性
- 間接差別法理の観点から判断された裁判例
- 間接差別に係る均等法上の違反行為と民法上の違反行為の考え方
- 間接差別の法理が導入されたことに伴う司法判断への影響
- 間接差別の定義や法理を適正に周知する必要性
- 諸外国における妊娠・出産に係る不利益取扱い禁止の内容
- セクシュアルハラスメント対策に係る雇用管理上の措置の義務付けによる効果
- 事業主に苦情処理機関の設置を義務付ける必要性
- ポジティブ・アクションを義務化する必要性
- 事業主に対する国の援助の具体的内容
- 同一価値労働同一賃金の原則を均等法に規定する必要性
- 本改正案に施行後の均等法見直し規定を盛り込む必要性