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第164回国会 厚生労働委員会
平成18年3月29日（水） 第7回
1. 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（閣法第17号）（衆議院送付）
2. 児童手当法の一部を改正する法律案（参第6号）
○政府及び発議者に対する質疑
【質疑者】
- 阿部 正俊 君（自民）
- 渡辺 孝男 君（公明）
【主な質疑項目】
- 閣法提出に至る背景と経緯
- 福祉施策に係る国と地方の役割分担の在り方
- 児童手当制度と奨学金制度との連携状況
- 参法において「児童手当」の名称を「子ども手当」に変更する理由
- いわゆる「子ども手当法案」の目的規定の内容が参法と衆法で異なる理由
- 離婚後の養育費支払いの確保策を強化する必要性
- 地域介護・福祉空間整備等交付金の見直しの内容
- 広域型介護・福祉施設整備費の一般財源化後も参酌標準を設定することの妥当性
- 地域密着型サービス拠点の整備方針
- 生活保護制度の基本的な考え方と今後の在り方
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 川崎医療福祉大学教授
産経新聞客員論説委員 岩渕 勝好 君 - 宮城県社会福祉協議会会長
前宮城県知事 浅野 史郎 君 - 高浜市長 森 貞述 君
- 高齢者運動連絡会事務局長 篠崎 次男 君
- ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・
ふぉーらむ・関西理事 中野 冬美 君
【質疑者】
- 山本 保 君（公明）
- 円 より子 君（民主）
- 坂本 由紀子 君（自民）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 三位一体改革に対する参考人の評価
- 福祉施策に係る国と地方の役割分担の在り方
- 児童手当の国庫負担割合の引下げの是非
- 児童扶養手当の国庫負担割合の引下げが支給抑制につながる可能性
- 母子家庭に対する支援策の在り方
- 施設整備費の一般財源化に対する参考人の評価
- 基礎年金国庫負担割合引上げの財源に消費税を充てることの是非
- 若年者雇用対策の在り方