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第164回国会 文教科学委員会
平成18年3月28日（火） 第5回
1. 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（閣法第16号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 京都大学大学院経済学研究科教授 吉田 和男 君
- 広島県尾道市立土堂小学校長 陰山 英男 君
- ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長・前志木市長 穂坂 邦夫 君
【質疑者】
- 北岡 秀二 君（自民）
- 水岡 俊一 君（民主）
- 山下 栄一 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
【主な質疑項目】
- 義務教育に対する国の関与の在り方
- 国庫負担率引下げにより地域間格差が生じるとの指摘に対する見解
- 義務教育費国庫負担金の国庫負担率引下げに対する地方自治体の声
- 教育に対する公財政支出のうち重点投資を行うべき事項
- 全国的な教育水準の維持向上と教育現場の創意工夫をいかす方策の関係
- 市町村費負担教職員任用事業の全国化に伴う教員の給与、人事等に係る課題
- 形骸化した教育委員会を活性化する方策
- 地域における学校の位置付け
○質疑
【質疑者】
- 中川 義雄 君（自民）
- 後藤 博子 君（自民）
- 水岡 俊一 君（民主）
- 那谷屋 正義 君（民主）
- 浮島 とも子 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
【主な質疑項目】
- 義務教育費国庫負担金の国庫負担率引下げと国の責任の在り方
- 義務教育費国庫負担金見直しの今後の検討の在り方
- 自治体間の財政力格差が教育の機会均等を崩す恐れ
- 三位一体改革による地方交付税の減少と財政調整機能の関係
- 国庫負担率引下げ分の全額個人住民税化後の影響
- 一般財源化された教材費の予算措置状況と文科省の対応
- 学校における教材の整備状況調査の実施予定
- 義務教育費国庫負担法と公立養護学校整備特別措置法の統合の利点
- 市町村費負担教職員任用事業の全国化により雇用の多様化が進むことへの対応
- 公立学校施設整備費の一部交付金化の利点と対応する地方財政措置の在り方
- 年内に完了するとされる公立小中学校の耐震診断の実施体制と結果の公表方法
- 耐震診断の結果とその後の対応等の住民への説明の在り方
- 施設整備基本方針や施設整備基本計画における耐震化の整備目標