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第164回国会 財政金融委員会
平成18年6月1日（木） 第18回
1. 証券取引法等の一部を改正する法律案（閣法第81号）（衆議院送付）
2. 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第82号）（衆議院送付）
3. 金融商品取引監視委員会設置法案（参第15号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 慶應義塾大学経済学部教授 池尾 和人 君
- 日本証券業協会会長 越田 弘志 君
- 日本公認会計士協会会長 藤沼 亜起 君
【質疑者】
- 田村 耕太郎 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 糸数 慶子 君（ 無 ）
【主な質疑項目】
- 投資教育において投資道徳を重視する必要性
- 監査の独立性を守るための制度改正の在り方
- 不招請勧誘規制における営業の自由と投資家保護のバランスに関する考え方
- 不祥事再発防止に向けた公認会計士協会の取組
- 市場の監視体制における米国型・英国型それぞれのメリット・デメリット
- 信用取引の現状に関する日本証券業協会の評価
- 今回の法改正を踏まえた今後の課題についての各参考人の所見
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 藤末 健三 君（民主）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 広田 一 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 糸数 慶子 君（ 無 ）
【主な質疑項目】
- 足利銀行、日興コーディアルグループなどの過去の決算を中央青山監査法人が再検討する意図
- 豊和銀行に早期是正措置命令が発動された背景
- 豊和銀行の決算が粉飾された可能性
- システム障害など市場の混乱についての東証の責任の取り方
- アジア市場を視野に我が国の金融インフラを構築する必要性
- 中央青山監査法人の業務停止期間における企業監査の在り方
- 上場企業の会計監査人の登録制度を導入することに対する金融庁の見解
- 外為証拠金取引が店頭取引においてのみ不招請勧誘の禁止対象となる理由
- 集団投資スキーム規制の対象外となる場合の判断要件
- 大量保有報告制度における特例報告の頻度を2週間ごととした根拠
- 投資者保護と株主保護の違い
- 商品先物取引に不招請勧誘の禁止規定を導入することについての経産省・農水省の見解
- 商品取引所や業界団体への天下りが商品先物取引の規制を阻んでいるとの懸念
- 監査法人に刑事罰を適用することについての金融担当大臣の見解