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第164回国会 財政金融委員会
平成18年5月30日（火） 第17回
1. 証券取引法等の一部を改正する法律案（閣法第81号）（衆議院送付）
2. 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第82号）（衆議院送付）
3. 金融商品取引監視委員会設置法案（参第15号）
【質疑者】
- 田中 直紀 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 前川 清成 君（民主）
- 平野 達男 君（民主）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 糸数 慶子 君（無）
【主な質疑項目】
- 内閣提出案における罰則強化の妥当性
- 内閣提出案における投資事業有限責任組合等に対する規制の趣旨
- 民主党案がイギリスのＦＳＡをモデルとしている理由
- 特定投資家と一般投資家の区分の適正な判定
- 金融商品取引業における業の定義の解釈方法
- 公開買付規制における1／3ルールの具体的内容
- 海外商品先物取引に不招請勧誘の禁止規定を導入する必要性
- 内閣提出案に政省令委任規定が多いことについての金融担当大臣の見解
- 金融商品取引業者に対する金融庁の検査・監督体制の在り方
- 商品先物取引を不招請勧誘の禁止対象とする必要性
- 損失補填禁止規定の趣旨及び問題点
- 商品先物取引と金融商品取引における情報の非対称性を解消する必要性
- 利用者保護のため生命保険会社の情報開示の必要性
- ノルマ主義など郵政公社の投資信託販売方法に対する懸念
- 生命保険会社の収益構造と保険金不払いの発生との関係
- 生命保険会社の3利源について政府の情報開示の在り方