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第164回国会 財政金融委員会
平成18年5月23日（火） 第16回
1. 証券取引法等の一部を改正する法律案（閣法第81号）（衆議院送付）
2. 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第82号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 中川 雅治 君（自民）
- 山口 那津男 君（公明）
- 大久保 勉 君（民主）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 広田 一 君（民主）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 糸数 慶子 君（無）
【主な質疑項目】
- 一般投資家と特定投資家との区分の考え方
- 包括的なファンド規制が導入されたことに伴う実態把握の必要性
- 公開買付規制・大量保有報告制度の見直しの趣旨
- 近時の公認会計士・監査法人をめぐる不祥事の原因が制度に内在する可能性
- 商品先物取引について不招請勧誘の禁止を規定する必要性
- 外為証拠金取引に関し不招請勧誘が禁止されている理由と適合性原則との関係
- 中央青山監査法人に対する金融庁の行政処分が株式市場に与えた影響
- 銀証分離規定を廃止する必要性
- 認定投資者保護団体の積極的な活用に向けた金融担当大臣の決意
- 懲戒処分基準に照らした中央青山監査法人に対する処分の妥当性
- 企業会計基準委員会の役割と体制の在り方
- 投資事業組合に関する情報の開示による透明性の向上
- 不招請勧誘禁止に関する政令の規定の仕方の見直し
- 投資家が金融商品の勧誘を認めたとみなされる場合の判断基準
- 商品先物取引の参加者に一般投資家が含まれることの妥当性
- 法改正後の自主規制団体の設立に関しての金融担当大臣の見解