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第164回国会 財政金融委員会
平成18年3月22日（水） 第8回
1. 平成18年度総予算の委嘱審査（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行）
【質疑者】
- 田村 耕太郎 君（自民）
- 大久保 勉 君（民主）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 糸数 慶子 君（無）
【主な質疑項目】
- 売却処分が可能な国有財産の規模についての政府と与党との認識の相違
- 欧米で証券取引所の買収等が進む中での東証の今後の在り方
- 「貯蓄から投資」という政府の目標を踏まえ金融庁の人員・機構を強化する必要性
- 財政融資資金特別会計に金利変動準備金が必要な理由
- 住宅金融公庫及び都市再生機構への貸付けの一部繰上償還に伴い免除された補償金の総額
- 金利変動準備金を公的部門の不良債権処理に活用する可能性
- 住宅の耐震改修等に対する財務省の支援策の内容
- 三井住友銀行が、取引上の優越的地位を利用し、金利スワップの購入を要請したことに対する金融庁の監督状況
- 政策金融改革後の沖縄振興開発金融公庫の在り方についての財務大臣の所見
2. 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（閣法第4号）（衆議院送付）
3. 所得税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第14号）（衆議院送付）
4. 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（閣法第5号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 広田 一 君（民主）
- 平野 達男 君（民主）
- 大塚 耕平 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 行わないとしているサラリーマン増税の具体的内容
- 家計における可処分所得の増加が見られない中での定率減税廃止の影響
- 財政力の脆弱な自治体が歳出削減努力を行っている現状を踏まえ、今後の税源移譲等の在り方について検討する必要性
- 量的緩和解除に関する政府・日銀の見解とゼロ金利政策の継続の見込み
- 巨額の財政赤字を抱えた日本経済における今後の日銀の金融政策運営の方向性
- 日銀が示した「中長期的な物価安定の理解」の意義と物価安定の根拠
- 農道整備事業の経済効果算定方式の妥当性
- 実質的な一人会社に対する役員の損金算入制限措置により節税目的でない法人等にも影響が及ぶ可能性
- 現行の連帯保証制度に加え今後の政策金融改革により、中小企業の資金調達において重大な影響を与えることへの懸念
- 実質的な一人会社に対する役員の損金算入制限措置の対象企業数について、財務省と業界の試算が乖離する理由
- 今年度改正で制度が統合・継続される研究開発減税が依然として大企業優遇となっている可能性