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第164回国会 財政金融委員会
平成18年3月16日（木） 第7回
1. 財政及び金融等に関する調査
（財政政策等の基本施策に関する件）
（金融行政に関する件）
【質疑者】
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 前川 清成 君（民主）
- 岩井 國臣 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 糸数 慶子 君（無）
【主な質疑項目】
- 日興コーディアルグループが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）がベルシステム24を買収した際の会計処理に対する金融庁の調査の内容
- 証券取引等監視委員会委員に中央青山監査法人の出身者が選任されていることについての金融担当大臣の見解
- 政府の目標とするプライマリーバランス黒字化の時期及びその前提
- 小さな政府に対する経済財政担当大臣及び財務大臣の見解
- 税による所得再分配機能が低下している理由
- 金融庁による貸金業者への行政処分の状況
- 出資法に定める上限金利の撤廃を求める意見についての金融担当大臣の見解
- 金融商品取引法における不招請勧誘禁止の対象拡大に関する金融庁の方針
- 国の資産・負債等の算出方法における内閣府と財務省の相違の理由
- 財政再建における公共事業の活用についての財務大臣の見解
- 証券取引等監視委員会の人員・権限等の見直しに関する検討状況
- 外国為替資金特別会計の積立金を公債残高の縮減に利用する必要性
- 貸金業規制法を今後もＩＴ書面一括法の適用から除外する必要性
- 欧米諸国における多重債務被害の発生状況
- 互助の精神で健全な経営を行う小規模共済を無認可共済規制の適用除外とする必要性
2. 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（閣法第4号）（衆議院送付）
3. 所得税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第14号）（衆議院送付）
4. 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（閣法第5号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 中川 雅治 君（自民）
- 山口 那津男 君（公明）
【主な質疑項目】
- プライマリーバランス黒字化後の財政健全化目標
- 財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への12兆円繰入れの根拠
- 上場株式等の優遇税率の特例について、高額の譲渡益に高税率を課すなど見直しを行う必要性
- 実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置を創設した理由
- 国税電子申告・納税システム（e-Tax）の運用について、今後実態を踏まえた改善を行う必要性
- 基礎年金の国庫負担割合の1/2への引上げに向けた財源措置の状況
- 量的緩和政策の解除による住宅ローン金利の上昇が家計に与える影響