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第164回国会 財政金融委員会
平成18年2月23日（木） 第4回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第1項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【質疑者】
- 中川 雅治 君（自民）
- 田村 耕太郎 君（自民）
- 山口 那津男 君（公明）
- 広田 一 君（民主）
- 平野 達男 君（民主）
- 大塚 耕平 君（民主）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 量的緩和政策の解除のタイミングと解除後の金融政策
- 市場の予見可能性を確保するための金融政策の透明性と柔軟性のバランス
- インフレターゲティングの導入に対する日銀総裁の見解
- 量的緩和政策解除に伴うデメリット
- 物価の先行指標を用いて中間目標を導入することについての日銀総裁の見解
- 当座預金残高の引下げとともに短期金利を金融操作目標とするまでのプロセス
- 日銀総裁の考える物価の安定・国民の物価観
- ライブドア事件を踏まえた資本市場のルールの在り方に関する日銀総裁の見解
- 原油価格高騰が地域の中小零細企業に与える影響
- 量的緩和政策解除後の日銀による長期国債買切りオペの在り方
- 量的緩和政策の解除とは、具体的にどの段階を指すのかということについての日銀の見解
- 政府と日銀との間における、名目成長率と金利に関する考え方の相違
- 内閣府及び財務省の経済モデルにおいて、現在までの間に変更した点
- 消費者物価指数とＧＤＰデフレーターを統合した指標を設定し、政府と日銀が統一指標を使用する必要性
- 量的緩和政策により家計部門が逸失した利子の総額
- 長期金利の上昇が政府の国債管理政策に与える影響
- 量的緩和政策の反省点等を日銀として総括する必要性