- 文字サイズの変更
第164回国会 法務委員会
平成18年4月25日（火） 第13回
1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第49号）（先議）
2. 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（閣法第50号）（先議）
（1. 2. 両案一括議題）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 中央大学法科大学院・法学部教授 椎橋 隆幸 君
- 弁護士 宇都宮 健児 君
- 日本女子大学家政学部助教授 細川 幸一 君
【質疑者】
- 谷川 秀善 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 木庭 健太郎 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 亀井 郁夫 君（国日）
【主な質疑項目】
- 両法律案の残された課題
- 国税債権の優先と残余財産の一般会計繰入に対する各参考人の意見
- 両法律案に対する各参考人の評価
- 不招請勧誘の是非
- 潜在的被害者の掘り起こしのための措置
- 犯罪被害者救済の観点からの残された課題
- 米国のシビル・ペナルティー、サーベンス・オクスリー法の具体的内容
- 附帯私訴を導入する場合の課題
- 民事と刑事の分離の在り方
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 簗瀬 進 君（民主）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 亀井 郁夫 君（国日）
【主な質疑項目】
- 被害者救済のスキームについて総合的に検討する必要性
- 支給対象犯罪行為の範囲
- 被害回復給付金支給法案7条3項「知れているもの」の範囲
- 疎明資料について柔軟に対応する必要性
- 残余財産の一般会計繰入に対する大臣の見解
- 国税滞納処分との関係に対する法制審議論
- 没収保全処分が先に行われた場合の国税滞納処分の取扱い
- 組織的犯罪処罰法における団体の定義
- 新制度の導入に伴う人的体制の整備
- 刑務作業の作業賞与金による被害賠償制度の検討
- 附帯私訴を導入する場合の課題