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第164回国会 総務委員会
平成18年5月30日（火） 第24回
1. 地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第57号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 木村 仁 君（自民）
- 二之湯 智 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 高橋 千秋 君（民主）
- 那谷屋 正義 君（民主）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国日）
【主な質疑項目】
- 地方の自主性・自律性の一層の拡大
- 副知事及び助役制度の見直しによるトップマネジメント体制の構築
- 出納長、収入役制度の廃止の是非
- 教育委員会及び農業委員会設置の選択制の改正が見送られた理由
- 二元代表制の下での地方議会の在り方についての認識
- 専門家の調査の活用、議会事務局の充実等による地方議会の強化
- 議長に議会の招集権を与える必要性
- 市町村合併の実績評価と今後の取組
- 中核市要件の一層の緩和の可能性
- 地方税に関する条例が専決処分に付されていることが多いことの問題点
- クレジットカード納付に伴い、自治体がクレジット会社に払う手数料の水準
- 権限移譲、国の関与の縮小が進んでいない理由
- 法定受託事務に先行して自治事務の自由度を高める必要性
- 地方六団体に対する情報提供制度の適切な運用
- 地方交付税の在り方等地方財政改革をめぐる総務大臣の認識
- 経済財政諮問会議で総務大臣が提案した新分権一括法の内容
- 地方議会議員についての幅広い人材の確保
- 派遣職員の長期化等の場合における退職手当の負担の在り方
- 公立保育所の性急な民営化等交付税の削減に伴う影響
- 行政財産の貸付範囲の拡大により行政財産制度が形骸化することへの懸念
- 住民投票制度の法制化についての見解
- 監査制度の機能強化に当たり、制度全体を見直す必要性
- 集配郵便局の再編計画の検討状況と公表の必要性
- 特定郵便局長の定年引下げの問題点