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第164回国会 総務委員会
平成18年5月11日(木) 第20回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
(通信と放送の在り方に関する件)
○ 参考人に対する質疑
【参考人】
- 東洋大学経済学部教授
- 通信・放送の在り方に関する懇談会座長 松原 聡 君
- 慶應義塾大学商学部教授 井手 秀樹 君
- 株式会社テレビ新潟放送網取締役相談役
社団法人地上デジタル放送推進協会前理事長 北川 信 君
【質疑者】
- 柏村 武昭 君(自民)
- 鈴木 寛 君(民主)
- 澤 雄二 君(公明)
- 吉川 春子 君(共産)
- 又市 征治 君(社民)
- 長谷川 憲正 君(国日)
【主な質疑項目】
- NHK改革への取組と放送法改正の必要性
- NTTの在り方についてのアクセス部門分離以外の考え方
- テレビ番組の各種メディアでの再利用の可能性
- デジタル化のための設備投資負担が地方放送局に与える影響
- ICT(情報通信技術)の進展が生活・文化に悪影響を与える可能性
- 通信の社会的公平な利用の在り方
- 通信・放送の在り方に関する懇談会の報告書取りまとめの方向性
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 景山 俊太郎 君(自民)
- 森元 恒雄 君(自民)
- 鈴木 寛 君(民主)
- 内藤 正光 君(民主)
- 澤 雄二 君(公明)
- 吉川 春子 君(共産)
- 又市 征治 君(社民)
- 長谷川 憲正 君(国日)
【主な質疑項目】
- IPマルチキャスト放送における著作権の在り方
- NHKの保有チャンネル数についての考え方
- 現時点でのNTTのアクセス部門分離への疑問
- 情報通信分野における競争政策の基本的考え方
- 情報通信分野における基礎的研究機能の分散の意義
- アクセス部門分離がインフラ投資のインセンティブを損なう危険性
- 放送におけるソフト・ハード分離の影響
- 「通信と放送の融合」という場合の「融合」の意味
- 2011年の地上デジタル放送完全移行実現への課題
- 通信・放送の融合時代における著作権保護の在り方
- 懇談会報告の政府における取扱い