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第164回国会 総務委員会
平成18年4月25日（火） 第17回
1. 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第64号）（先議）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 中央大学大学院法務研究科教授・一橋大学名誉教授 堀部 政男 君
- 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス室長 三木 由希子 君
- 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会会長 田下 憲雄 君
【質疑者】
- 木村 仁 君（自民）
- 蓮 舫 君（民主）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国日）
【主な質疑項目】
- 政治目的による選挙人名簿の閲覧の是非
- 住民基本台帳の閲覧により取得した情報の廃棄
- 検討会における自己情報コントロール権の確立に関する議論
- ＤＶ加害者による住民基本台帳の閲覧防止
- 今回の法改正に対する評価
- 諸外国における住民情報の公開に関する制度
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 景山 俊太郎 君（自民）
- 椎名 一保 君（自民）
- 二之湯 智 君（自民）
- 蓮 舫 君（民主）
- 那谷屋 正義 君（民主）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国日）
【主な質疑項目】
- 住民基本台帳の閲覧の不当な商業利用等の実態と国・地方自治体の対応
- 閲覧制度を原則公開から原則非公開にする理由
- 市町村が公益性の判断を適切に行うための方策
- 個人情報保護への過剰反応とその対応策
- 個人情報保護制度の趣旨の周知徹底
- 国勢調査の在り方に関する検討状況
- 総務大臣が定める公益性の判断基準の具体的な内容
- 改正法施行前の駆け込み閲覧への対応
- 閲覧により取得した情報の廃棄
- 住民票の写しの交付制度を今回改正しない理由
- 住民票の写しの交付請求者の情報を住民票記載の本人に開示する制度の創設
- 閲覧用リストの作成方法の在り方
- オプトアウト・オプトインの導入に対する政府の見解
- 住民基本台帳ネットワークシステムの必要性と安全性
- 弁護士等による住民票の写しの交付請求の在り方
- 選挙人名簿閲覧制度が悪用される懸念
- 閲覧手数料の設定の在り方
- 自衛隊法等による住民情報提供制度を見直す必要性