- 文字サイズの変更
第164回国会 総務委員会
平成18年3月30日（木） 第11回
1. 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第2号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 景山 俊太郎 君（自民）
- 柏村 武昭 君（自民）
- 森元 恒雄 君（自民）
- 椎名 一保 君（自民）
- 山本 順三 君（自民）
- 二之湯 智 君（自民）
- 内藤 正光 君（民主）
- 藤本 祐司 君（民主）
- 高橋 千秋 君（民主）
- 蓮 舫 君（民主）
- 澤 雄二 君（公明）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国日）
【主な質疑項目】
- 支払督促等受信料公平負担の確保への取組
- 受信料不払いに対する罰則導入等に対するＮＨＫの考え
- 国際放送の拡充強化の必要性
- 受信料体系の見直しの必要性
- 受信料収納業務を外部委託することの是非
- 公共放送と民放の二元体制における民放の位置付け及び役割
- 公共放送としての国会中継等への取組姿勢
- 番組改編問題についての内部調査の状況及びＮＨＫの対応
- 受信料収納費用の削減へ向けた取組
- 公共放送にふさわしい番組の在り方
- 受信料不払い状況についての昨年3月の国会答弁と9月発表との乖離の理由
- ＮＨＫ保有コンテンツのインターネットなどによる利活用の拡大
- 執行部から独立した経営委員会の更なる機能強化
- 受信料収入回復に向けた取組の費用対効果の公表
- 受信料以外の収入の確保方策
- 法人・事業所契約における契約率の推計根拠の妥当性
- 映像資料の二次利用にかかる提供料金体系の適正化
- 公共放送の在り方
- 民事手続による支払督促を行う対象範囲
- 番組改編問題と政治介入排除に向けてのＮＨＫの取組
- 国際放送におけるＮＨＫの自主自律の確保
- 公共放送の財政基盤としての受信料制度維持の必要性