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第164回国会 総務委員会
平成18年3月16日（木） 第5回
1. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第21号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）（衆議院送付）
1及び2について一括議題
【質疑者】
- 高橋 千秋 君（民主）
- 那谷屋 正義 君（民主）
- 平野 達男 君（民主）
- 山本 順三 君（自民）
- 森元 恒雄 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国日）
【主な質疑項目】
- 地方議会の条例審議に支障が生じないよう地方税法改正案の審議を早期に行う必要性
- 地方交付税について国の一般会計を通さずに交付税特別会計に直入する必要性
- 地方交付税の対象税目及び法定率の見直し
- 地方財政計画の適正な歳出規模
- 財源調整機能と財源保障機能の不可分性
- 地方団体が法定外税として「小売売上税」を導入することの可否
- 地方財政計画の歳出決定における裁量を排除し地方交付税の予見可能性を高める必要性
- 地域間の税収格差の拡大に対する大臣の認識と格差是正のための方策
- 現在の財政再建制度の問題点と破たん法制を検討するに当たっての留意点
- 「三位一体の改革」の評価・総括
- 景気動向と定率減税廃止による影響
- 地方単独の一般行政経費に対する財務省の認識と地域の実情
- 東京都の経済規模と税収額の比較
- 地方交付税の「行政改革インセンティブ算定」の是非
- 団塊の世代の大量退職が地方財政に与える影響と退職手当債発行の許可基準
- 道州制導入を検討する理由と議論の進め方
- 地方団体の財務状況を正確に把握できるバランスシートの作成
- 普通交付税の不交付団体の人口割合を3分の1まで高めた場合の地方団体への影響
- 定率減税を廃止する一方で法人税及び高額所得者の減税を継続する根拠
- 税源移譲に伴い税収が減る自治体に対する対応
- 税源移譲に伴う交付税原資の減少に対する対処方針
- 臨時財政対策債を地方一般財源に含めることの是非
- 国庫補助負担金改革に伴う国の事務事業の見直しの進捗状況
- 制度改正に伴う個人住民税の増に伴い広報を行う必要性