委員会・調査会質疑項目

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第164回国会 総務委員会

平成18年3月14日(火) 第4回

1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
  ・行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件
  ・平成18年度人事院業務概況に関する件
   (大臣の所信等に対する質疑)

【質疑者】

  • 森元 恒雄 君(自民)
  • 高嶋 良充 君(民主)
  • 内藤 正光 君(民主)
  • 澤   雄二 君(公明)
  • 吉川 春子 君(共産)
  • 又市 征治 君(社民)
  • 長谷川 憲正 君(国日)

【主な質疑項目】

  • 竹中総務大臣が設置した懇談会・検討会の目的及び議論の進め方
  • 公共放送であるNHKと民放との役割分担に関する大臣の認識
  • NHKの国際放送を充実させるため広告料収入を認めることの是非
  • 地方自治の現状の課題と地方の自由度を高めるための方策
  • 国と地方の事務分担に合わせた財源配分の在り方
  • 国民の安全・安心等公共サービスの質的強化に向けた改革の必要性
  • 本委員会の「公務員制度改革に関する決議」と労働基本権の回復についての大臣所見
  • 地方の行政改革への取組状況に対する評価と地方分権の趣旨に沿った地方行革の推進
  • 通信と放送の融合時代における通信の秘密と放送の公共性の確保
  • NHKにおける研究開発、受信料徴収、予算の国会承認の在り方
  • 特定独立行政法人の非公務員化の意義と民営化等更なる改革の見通し
  • 放送と通信の在り方に対する竹中大臣の認識
  • 空母艦載機部隊移転受け入れの賛否を問う岩国市住民投票に対する評価
  • 指定管理者制度の導入によるサービスの質の低下と雇用の切り下げの防止
  • 国から地方へ更なる税源移譲に向けた取組と大臣の決意
  • 国直轄事業負担金の廃止の必要性
  • 郵政民営化に向けた準備作業における国会答弁及び附帯決議遵守の徹底