第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第二八号 令和八年四月十日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「判断基準」及び「石油化学企業が減産を開始している状況と官房長官発言との関係」の「評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「官房長官発言」に関しては、関係企業から得た「製品在庫」等の情報や、一部の「石油化学企業が減産を開始している状況」も含めた企業の経営の動向等に基づき総合的に判断したものである。 二について 御指摘の「製品在庫、代替輸入、国内精製それぞれの量」については、それぞれ、関係企業において、「製品在庫」を国内需要の約二箇月分保有していることに加え、中東以外の国からの「代替輸入」及び「国内精製」によって約二箇月分を保有しているが、これらの詳細については、関係企業から公表を前提とせずに得た情報であるため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「需給予測等の前提条件」及び「当該量及び前提条件は継続可能であり、供給余力を維持し得るとの前提に立つか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について お尋ねの「ナフサの在庫量」は、関係企業等の営業活動により日々変動していることから、お答えすることは困難である。また、「石油化学プラントの稼働」については、一義的には「ナフサの在庫量」等を踏まえて関係企業が判断するものであると認識しているが、昨今の「中東情勢」を踏まえて政府としても注視してまいりたい。 四について お尋ねの「対象となる製品及び企業、実施主体及び意思決定の仕組み、優先順位の設定基準、実効性を担保する措置」については、いずれも現時点で決定していないが、令和八年三月三十一日に「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」及び「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置し、これらの場において、御指摘の「医療用石油関連製品」のサプライチェーンごとの情報を集約しているところであり、御指摘の「融通支援」の具体的な内容については、それらの情報を精査し、検討しているところである。 五について お尋ねの「医療用石油関連製品」のうち、「原料変更に係る承認手続」等を要する医療機器等について、現時点において、原料又は材料の変更に係る具体的な相談が厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構に寄せられていないため、お尋ねのような「承認手続の迅速化や特例措置」を行うことは考えていないが、引き続き、実態を把握しつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたい。 六について お尋ねについては、政府が関係企業から得る情報は公表を前提としたものではなく、また、関係企業等の営業活動により日々変動するものであることから、お答えすることは困難である。 七について 御指摘の「供給不安に関する情報」及び「流通在庫の偏在及び実質的な供給の逼迫」の対象が必ずしも明らかではないが、政府としては、「石油関連製品」の需給状況について、日々関係省庁に設置した情報提供窓口及び関係企業から情報を入手しており、一部では、「流通在庫の偏在」等が生じていること等を踏まえ、その対策に万全を期してまいりたい。また、御指摘の「情報発信の在り方や需給見通しの公表方法」の対象が必ずしも明らかではないが、経済産業省においては、「石油関連製品」に係る情報提供を含め、事務方が日々記者ブリーフィングを行うとともに、大臣による定例の記者会見等を通じて情報発信を行っている。 八について 御指摘の「諸外国」における「需要抑制策や使用制限」及び「同様の措置」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 |