第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第一三号 令和八年三月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出参議院本会議における質疑に対する高市内閣総理大臣の答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出参議院本会議における質疑に対する高市内閣総理大臣の答弁に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねは、高市内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの「抑止力」については、令和八年二月二十六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」の一環である御指摘の「スタンドオフミサイルの配備」について、「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、・・・我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です」と答弁しているところ、こうした認識については、現時点においても変わりはなく、政府としては、引き続き、スタンド・オフ防衛能力の構築に向けて取り組んでいく考えである。 その上で、お尋ねの「違法な武力の行使を許さない国際世論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、茂木外務大臣は、令和八年三月六日にイスラエルのサアル外務大臣と電話会談を行い、同国に対して事態の早期の沈静化を強く望む旨働きかけたところである。また、高市内閣総理大臣は、同月十一日に「Ｇ７首脳オンライン会議」に参加し、米国を含むＧ７各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の答弁における「五年間の農業構造転換集中対策期間」に措置することとしている「農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成など」に係る「別枠予算」として、これまでの間、令和六年度補正予算並びに令和七年度当初予算及び補正予算において、合計三千六百四十八億円を措置するとともに、今国会に提出している令和八年度予算においては四百九十四億円を計上している。 後段のお尋ねについては、我が国の食料安全保障の確保に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより、国民に対する食料の安定的な供給を行うこととしており、御指摘の答弁における「万が一の不測の事態」においても対応できるよう、お尋ねの「当該施策の実施」を含め、必要な施策を総合的に講ずることとしている。 |