第221回国会（特別会）
答弁書
|
内閣参質二二一第一二号 令和八年三月十九日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 木原 稔
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員高良沙哉君提出沖縄県名護市における米軍ＵＨ１ヘリコプターの不時着に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員高良沙哉君提出沖縄県名護市における米軍ＵＨ１ヘリコプターの不時着に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねについては、令和八年三月六日二十時二十分頃に普天間飛行場所属のＵＨ―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から説明を受けている。なお、この予防着陸による周辺住民や建物等への被害は確認されていない。 三について お尋ねの事案は、航空機の何らかの通常とは異なることを示す兆候を察知し、危険を未然に防止するために予防着陸したものであり、これは安全確保の手段の一つとして必要な措置であると承知しているが、当該事案については、予防着陸が行われた野球場は住宅地に隣接しており、周辺住民に不安を与えるものであることから、米側に対し、航空機等の運用に当たっては、徹底的な点検及び整備を実施するよう申し入れたところである。これ以上の米側とのやり取りの詳細については、米側との関係もあり、答弁を差し控えたい。 四について 御指摘の「日本側が十分な初動捜査、調査を行えない状況にある」の具体的に意味するところが明らかではないため、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第十七条、同協定についての合意された議事録の第十七条に関する規定、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン等に従い、適切な措置がとられることとなる。 |