第221回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二二一第八号 令和八年三月十七日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出社会保障国民会議の法的根拠及び議事録等の保存に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出社会保障国民会議の法的根拠及び議事録等の保存に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。議論の進め方としましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、・・・その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議をすることとしております」と答弁しているとおり、御指摘の「社会保険料の負担と給付の関係についても検討する可能性」はあるものの、いずれにせよ、同日の同委員会において、同大臣が「国民会議における議論の内容、範囲、進め方などにつきましては、御参加いただく各党とよく御相談しながら、今後進めていくもの」と答弁しているとおりである。 二について 「国家統治の原則に抵触しないか」とのお尋ねの趣旨が明らかではないが、「憲法上の三権分立の趣旨」「に抵触しないか」とのお尋ねについては、令和八年三月二日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入って、いろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。・・・最終的には政府としての案を決定して、必要な法案についてはしっかりと国会に提出した段階で十分な御審議をしていただくことになっており（中略）国会の審議によって最終的に決めていただく（中略）これは丁寧に民主的なプロセスでやっていると思いますので、・・・何か三権分立に関する懸念には全く当たらないというふうに理解しております」と答弁しているとおりである。 三の前段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「社会保障国民会議」の令和八年二月二十六日に開催された第一回の資料一「社会保障国民会議について」（以下「資料」という。）において、「国民会議の庶務は、政府（内閣官房）並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理」することとされており、具体的には、政府内においては、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第四号の規定に基づき、「行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務」をつかさどる内閣官房が庶務を担当し、また、御指摘の「ホームページ」の「掲載」については、政府と各党との協議を踏まえ、現状においては、内閣官房が行っているところである。 三の後段について お尋ねの「支出の根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「国民会議の運営のために必要な庶務等の経費」は、令和七年度一般会計予算に計上している（組織）内閣官房（項）内閣官房共通費（事項）内閣官房一般行政に必要な経費（目）庁費等から支出しているところである。 四について 御指摘の「国民会議の議事録等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「国民会議の議事録」については、御指摘のように「公文書等に該当し、保存義務が生ずる文書に該当する」ものであると考えている。 五について 御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）第三十三条に基づき、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること」等の事務を、御指摘の「社会保障審議会」は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第七条に基づき、「厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること」等の事務をそれぞれつかさどることとされている一方で、御指摘の「社会保障国民会議」は、資料に示されているとおり、「国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について・・・検討を進める」ことをその趣旨としているところ、当該会議における議論が、御指摘のように「税制調査会等における議論を拘束する」ものではないと考えている。 |