第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第五五号 会計年度任用職員に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月十七日 高良 沙哉
参議院議長 関口 昌一 殿 会計年度任用職員に関する質問主意書 会計年度任用職員（以下「同職員」という。）は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 同職員は、常勤職員と同様に人事評価の対象となっている。同職員の評価項目は、常勤職員と同様か示されたい。また、政府は、同職員に対し、どのような人事評価を実施することが適切と考えているか示されたい。あわせて、人事評価の基準や方法等について、地方自治体に対し指導や助言等を行っているか示されたい。 二 同職員の人事評価は、どのように活用されることを想定しているか、政府の見解を示されたい。 三 同職員には、保育士、相談員、図書館司書など、市民と接し、業務の積み重ねや継続が重視される職種も多い。しかし、同職員の人事評価は簡単な評価項目によって実施され、専門的な知識や経験等を評価できるものとなっていないと考える。また、評価後の助言や指導等が適切になされていない地方自治体の事例があると承知している。二〇二〇年の制度開始以降、多くの地方自治体で活用されているが、人事評価の運用改善を要望する声が多く上がっている。地方自治体における人事評価の実態を把握しているか示されたい。 四 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が二〇二五年三月に取りまとめた報告書によれば、公務部門における課題に対する取組として、同職員について、「更なる実態把握や分析の実施を踏まえ、能力実証を経た常勤化等の処遇改善を図る。」とされている。同職員の約八割は女性であり、いつ雇止めになるか分からない状態では、安心して業務を遂行できないと考える。常勤化やその他の処遇改善に向けた政府の取組の進捗を示されたい。 右質問する。 |