第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第一九号 令和八年四月以降の高等学校等就学支援金の支給に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年三月十九日 牧山 ひろえ
参議院議長 関口 昌一 殿 令和八年四月以降の高等学校等就学支援金の支給に関する質問主意書 令和八年度予算は、例年と比べて一箇月程度遅い令和八年二月二十日に国会へ提出された。同予算には、同年四月から拡充され新制度となる見込みの高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）に係る予算、高等学校等修学支援事業費補助金に係る予算等が計上されている。同予算の年度内成立が困難とみられるところ、生徒や保護者、都道府県や私立学校等からは就学支援金の支給等への影響を懸念する声が上がっており、これらの懸念を解消する必要がある。また、就学支援金は学校等が代理受領するものであり、万が一にも学校経営等に影響が生じないようにする必要がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 松本洋平文部科学大臣は令和八年三月三日の衆議院予算委員会において、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第八号）について、「生徒や保護者に混乱が生じることがないよう、また、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることのないように、年度内の成立を目指して、我々といたしましても全力を尽くしてまいりたい」と答弁した。同答弁における「混乱」及び「支障」が指す事態を具体的に示されたい。 二 高市早苗内閣総理大臣は令和八年一月十九日の記者会見において、「いわゆる「高校の無償化」、「給食費無償化」の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして、実現してまいります」と発言した。他方、同年三月二日の衆議院予算委員会において、「年度内に本予算などが成立しなかった場合の仮定の質問についてお答えすることはいたしません」と答弁した。 一の大臣答弁における「混乱」及び「支障」を回避するため、政府は、「暫定予算の計上など、あらゆる努力」を尽くすことはしないのか、見解を示されたい。 三 就学支援金を円滑に支給するためには、万全の準備を行う必要がある。令和八年四月以降の就学支援金の拡充について、都道府県等への説明状況を示されたい。また、文部科学省は、就学支援金のオンライン申請システム「ｅ―Ｓｈｉｅｎ」を運用していると承知している。新制度への移行に伴う同システムの改修状況等を示されたい。 右質問する。 |