第221回国会（特別会）
質問主意書
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質問第一三号 参議院本会議における質疑に対する高市内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年三月十二日 奥田 ふみよ
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院本会議における質疑に対する高市内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書 令和八年二月二十六日の参議院本会議における私の質疑に対する高市早苗内閣総理大臣の答弁について、以下質問する。 一 旧統一教会関連団体や関係者が高市内閣総理大臣の政治資金パーティー券を購入した事実の有無に係る質疑に対し、高市内閣総理大臣は「報道していた週刊誌側にも明確に否定をいたしました。その際、事務所に保管されている資料を確認させましたが、旧統一協会の関連団体や関係者がパーティー券を購入したという記録は確認できなかったものでございます。」と答弁した。 １ 前記答弁における「報道していた週刊誌」である「週刊文春」令和八年二月五日号は、高市事務所の内部資料であるエクセルファイルに、旧統一教会関連団体と関係者が高市内閣総理大臣の政治資金パーティー券を購入した事実が記載されていたと報道している。同報道におけるエクセルファイル（同報道では、「電子データのプロパティには「前回保存者名」が記されている。そこには「t-kinoshita」とある。」とされている。）とは、前記答弁における「事務所に保管されている資料」か示されたい。 ２ 前記答弁における「週刊誌側にも明確に否定」とは、前記エクセルファイルの存在自体を否定したという意味か、又は、存在は認めた上でその記載内容を否定したという意味か示されたい。 ３ 前記答弁における「事務所に保管されている資料」とは、前記エクセルファイルのみを指すか、又は、それ以外の別の資料も含まれるか示されたい。 二 スタンドオフミサイル配備計画に係る質疑に対し、高市内閣総理大臣は、「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります。」と答弁した。 イランは、射程二千キロメートルに及ぶ弾道ミサイルを保有しているとされている。また、令和七年版防衛白書によれば、米国防情報局は令和元年に公表した報告書の中で、イランの抑止力を構成する要素の一つとして「長距離打撃が可能な弾道ミサイル」を挙げるなど、米国はイランの弾道ミサイルを抑止力として認めている。しかし、当該弾道ミサイルは、令和八年二月二十八日に始まった米国及びイスラエルによるイランへの空爆を抑止できなかった。当該事例を踏まえると、大国が武力の行使を決定した場合、武力を行使される側がスタンドオフミサイルを保有していても抑止力にならないことは明らかである。 日本におけるスタンドオフミサイルの配備は、前記答弁にある「我が国の抑止力、対処力を向上させ」、「我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせる」ことにつながらないと思料するが、政府の認識を示されたい。 また、スタンドオフミサイルの配備に予算を費やすのではなく、米国及びイスラエルの武力の行使を明確に非難し、あらゆる国による違法な武力の行使を許さない国際世論の構築に努めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 軍事予算よりも農業予算を増やすべきとの質疑に対し、高市内閣総理大臣は、「農林水産政策に関しては、万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施していくこととしています。」と答弁した。同答弁中に列挙されている施策に係る予算の総額を示されたい。また、政府は、「万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保される」ため、当該施策の実施で十分であると考えているか、考えている場合はその根拠とともに示されたい。 右質問する。 |