第219回国会（臨時会）
答弁書
|
内閣参質二一九第八四号 令和七年十二月二十六日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出被害者手帳導入時の実効性の確保策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出被害者手帳導入時の実効性の確保策等に関する質問に対する答弁書 一の１から３まで及び三の１について お尋ねの「被害者手帳」（以下「被害者手帳」という。）に関する具体的な施策の内容については、現在検討中であるため、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難であるが、警察庁においては、都道府県警察等の関係機関が地域の実情に応じて被害者手帳を作成するための参考例を示すとともに、被害者手帳の活用方法等に関する研修を実施することを予定している。 一の４について 御指摘の「自治体の被害者支援担当部署」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和五年六月六日犯罪被害者等施策推進会議決定）等に基づき、「地方における途切れない支援を一元的に提供する体制の構築」のための都道府県の事業を対象とした犯罪被害者等支援補助金の交付、地方公共団体の職員に対する研修等を行っており、引き続き、「地方における途切れない支援の提供体制の強化」に取り組んでまいりたい。 一の５について お尋ねの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等が犯罪被害者等から相談を受けた場合は、当該犯罪被害者等が受けてきた支援の状況を記録した被害者手帳を必要に応じて参照しつつ、関係機関と連携して当該犯罪被害者等への支援を実施することも考えられるところ、具体的な施策の内容については現在検討中である。 二について お尋ねの「デジタル化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、被害者手帳に関する具体的な施策の内容については現在検討中であるが、被害者手帳について、現時点においては、紙媒体として作成することを想定している。 三の２について 前段のお尋ねについては、「犯罪被害者等支援におけるワンストップサービス体制構築・運用の手引き」（令和六年九月警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課作成）において、「コーディネーターは、犯罪被害者等との面談を行うことから対人援助技術を有することや、多機関ワンストップサービスを構成する機関・団体の役割や機能についての知見を有していることが求められます。また、特に重要な点として、」「都道府県や市区町村が提供する生活を支援するための各種制度・サービスのうち、特に保健医療・福祉分野に関するものについての知見を有していることが期待されており、社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉に関する専門的な資格を有していることが、より望ましいと考えられます」としているとおりである。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「権限」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該手引きにおいて、「コーディネーターに求められる業務」は、犯罪被害者等に対する「支援計画の立案」、「関係機関・団体との調整・協議」、「市区町村の総合的対応窓口担当者に対するアドバイザーの機能・役割」等としているところ、「コーディネーター」は、当該手引きの内容も踏まえ、関係機関・団体との調整等の業務を行っているものと承知している。 三の３について 御指摘の「被害者支援に係る各手続における口頭説明が必要最小限な範囲に縮減されるとは必ずしも言えないと考える」ことの理由が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「被害状況を繰り返し口頭で説明することによる心理的負担」の軽減に資するよう、被害者手帳の作成等に関する取組、関係機関・団体の職員に対する研修等を推進してまいりたい。 四について 被害者手帳に関する施策の実施状況の検証及び評価の具体的な手法については、関係府省庁の職員及び犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者から成る「基本計画策定・推進専門委員等会議」において現在検討中であるため、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。 |