第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第七九号 令和七年十二月二十六日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員辻元清美君提出原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員辻元清美君提出原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問に対する答弁書 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指摘の石渡科学技術庁原子力局長（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。なお、令和七年十二月十六日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのがまさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。」と答弁しているところである。 二の１及び三について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない」と答弁しているところ、現在に至るまで、その認識に変更はない。 二の２について 令和六年九月五日の御指摘の林内閣官房長官（当時）の記者会見における発言については、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められない」と答弁しているところ、これと同趣旨を述べたものであり、この答弁において示された政府の見解に変更はない。 四及び五について 令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、小泉防衛大臣が「この昭和四十年のときは、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないというふうになっているわけです。ただ、いずれにせよ、現時点で次世代の動力が何かということを決め打ちをしているわけではありません。」と答弁しているところ、「次世代の動力」の活用について、現時点において、政府として決定していることはなく、既存の法令及び条約との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねのとおりである。 |