第219回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一九第六三号 令和七年十二月十九日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員高良沙哉君提出高市内閣総理大臣の所信表明演説における外交・安全保障に係る発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員高良沙哉君提出高市内閣総理大臣の所信表明演説における外交・安全保障に係る発言に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下・・・」と述べているように、我が国を取り巻く安全保障環境の変化について述べる中で言及したものである。 二及び四について 御指摘の「日本の平和を守る唯一の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中国との関係に関する政府の方針は、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。」と述べたとおりである。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものである。さらに、ロシアとの関係に関する政府の方針は、同内閣総理大臣が、同日の所信表明演説において、「ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。」と述べたとおりである。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、二及び四についてで述べた方針の下、中国に対する対応については、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがございません。日中間の様々な対話を行うことに、日本側はオープンでございます。中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していきます。」と答弁しているとおりである。 |