第219回国会（臨時会）
答弁書
|
内閣参質二一九第五五号 令和七年十二月九日 内閣総理大臣 高市 早苗
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員高良沙哉君提出辺野古新基地の建設事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員高良沙哉君提出辺野古新基地の建設事業に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「事業開始当初の試算額」及び「現在の試算額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の概略については、変更もあり得ることを前提として、平成二十一年に少なくとも三千五百億円以上と見積もっていたところ、その後、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を踏まえ、令和元年に約九千三百億円と改めて見積もったところである。 二について 普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の平成十八年度から令和六年度までの支出済額の総額は、約六千四百八十三億円である。 三について お尋ねの「警備関連費」の具体的な範囲が明らかではないため、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の支出済額のうち、お尋ねに係る部分を特定して正確に把握することが困難であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「工事の終了予定日」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業の工期等については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第三項において準用する同法第十三条ノ二第一項の規定に基づく承認を得て着手することとなる工事に要する期間を九年三箇月、当該工事の着手から普天間飛行場代替施設の米国への提供に係る手続の完了までの期間を約十二年と見込んでいるものである。 五について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、普天間飛行場代替施設への移設を待つことなく、同飛行場の危険性の除去を進めてきているところである。 具体的には、同飛行場が有する三つの機能のうち、ティルト・ローター機ＭＶ―二二（以下「ＭＶ―二二」という。）等の運用機能について、平成二十五年以降、ＭＶ―二二の飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているところであり、また、空中給油機の運用機能について、平成二十六年八月、ＫＣ一三〇空中給油機十五機全ての岩国飛行場への移駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、ＭＶ―二二の機体の定期整備を木更津駐屯地で行っているところである。 政府としては、引き続き、普天間飛行場の危険性の除去を進め、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいきたいと考えている。 |